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 ご注意点 !

印鑑登録の法律は、各都道府県や各自治体の条例などにより、決められている場合が多くございます。

ここにおける情報は、平均した情報であり、完全に全国統一のものではございませんし、法改正等で、変更されている場合もございますので、ご注意ください。

詳しくは、お近くの役所でお尋ねいただけるよう、お願い申し上げます。

次に必要となる添付書類を揃えておきましょう。発起人(有限法人なら社員)や取締役になる方の、個人の印鑑証明書が必要となります。それぞれ必要な部数は以下のとおりですので、早めに取得してください。ただし有効期間は3ヶ月ですので、あまり早く取りすぎても使えませんので注意!

株式法人の場合
役職
必要部数
使用場所
代表取締役(発起人総代)
3通
公証人役場、払込金融機関、法務局
取締役(発起人)
1通
公証人役場

有限法人の場合
役職
必要部数
使用場所
代表取締役(社員)
3通
公証人役場、払込金融機関、法務局
取締役(社員)
1通
公証人役場

合資法人の場合
役職
必要部数
使用場所
代表社員
1通
法務局
社員
1通
法務局
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